要介護3でも自宅介護は可能！無理なく続けるコツをケアマネジャーが解説

結論からお伝えすると、要介護3でも自宅介護は可能です。

日本は、要介護者やその家族が安心して自宅で生活・介護できるようなサポート体制が整っているからです。

ただし、受け身の姿勢では自分が希望するサービスを受けられない可能性があります。

そのため、あなた自身も介護保険サービスなど福祉について、ある程度の知識を身につけておくようにしましょう。

要介護3の親の介護は時間や労力はかかりますが、住宅環境を整え適切な介護サービスを利用すると、介護者の負担が少なくなり自宅介護がしやすくなります。

要介護3におけるオススメ記事はこちらです。

コラム第19回「要介護1～3はどんな状態？」

要介護者を自宅で介護すると、介護者にとって心身ともに大きな負担となりがちです。

とくに、要介護3の状態では日常生活の多くの面で介助は必要ですが、さまざまな支援を利用すると、介護を無理なく続けることが可能です。

ここでは、自宅介護をより快適に続けるためのコツを紹介します。

1. 介護サービスを最大限に活用する
2. 住宅改修で生活環境を整備する
3. かかりつけ医やケアマネジャーなど相談相手をつくる

それぞれ解説します。

2-1：介護サービスを最大限に活用する

介護保険制度では、要介護状態の人が自宅で生活を続けるための、さまざまな介護サービスが提供されています。

要介護3であれば、訪問介護やデイサービス、ショートステイなど、利用できるサービスは多岐にわたります。

介護サービスを積極的に活用すると、介護者の負担が軽減でき、自宅での生活が継続できるでしょう。

介護保険サービスについてはこちらの記事でも詳しく解説しているため、参考にしてください。

【一覧表あり】介護保険サービスとは？種類や内容を分かりやすく解説！

2-2：住宅改修で生活環境を整備する

要介護3の場合、介護保険の住宅改修が利用できます。

自宅での介護を続けるためには、安全で快適な生活環境の整備が欠かせません。

手すりの設置や段差の解消、滑りにくい床材への変更など、住宅改修をおこなえば転倒のリスクが減り、要介護者が自立した生活を送りやすくなります。

介護保険制度を利用すれば、かかった費用の1〜3割の負担で済みます。

また、自治体によっては独自の助成制度があるため、工事を始める前にケアマネジャーや地域包括支援センターに確認するとよいでしょう。

2-3：かかりつけ医やケアマネジャーなど相談相手をつくる

かかりつけ医やケアマネジャーなど、信頼できる相談相手を持つことが、自宅介護を無理なく続けるためのコツです。

自宅で介護をしていると、医療や介護に関するさまざまな不安や疑問が生じる場合があります。

たとえば、以下のような例が考えられます。

1. 同じ質問を何度もしてくる
2. 食欲が落ちてきた
3. むせることが多くなってきた
4. 夜間のトイレが増えてきた　など

かかりつけ医やケアマネジャー、地域包括支援センターなど、専門家を相談相手として持つと、適切なアドバイスやサポートを受けられます。

介護の状況を知っておいてもらうためにも、積極的に相談しましょう。

要介護3の状態で自宅介護をする場合、適切な介護サービスの活用が必要です。

本人の生活の質を向上させながら介護者の負担を軽減すると、自宅介護が継続できます。

要介護3の場合に想定される介護サービスは、以下の6つです。

1. 訪問サービス
2. 通所サービス
3. 宿泊サービス
4. 訪問・通い・宿泊を組み合わせるサービス
5. 住宅改修
6. 福祉用具貸与・購入

それぞれ解説します。

3-1：訪問サービス

要介護3の人は、以下のような訪問サービスを多く利用されています。

1. 訪問介護
2. 訪問入浴介護
3. 訪問看護
4. 訪問リハビリテーション

それぞれ解説します。

3-1-1：訪問介護

訪問介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅に訪問し、身体介護や生活援助など日常生活の支援をおこなう介護サービスです。

具体例は、以下のとおりです。

1. 入浴介助
2. 排泄介助
3. 食事介助
4. 居室の掃除
5. 買い物　など

要介護3の場合は、排泄介助や入浴介助、衣服の着脱介助など身体介護の割合が多くなるでしょう。

3-1-2：訪問入浴介護

訪問入浴介護では、介護スタッフが自宅に浴槽を持参して寝たままお風呂に入れるため、移動の際に転倒する危険性が少なくなります。

ベッドに寝ている状態から浴槽まで運んでくれるため、身体負担は少なく入浴できます。

身体能力の低下により、自宅の浴槽に入れなくなった人にはオススメの介護サービスです。

3-1-3：訪問看護

訪問看護は、自宅で医療的ケアが受けられるサービスです。

看護師が自宅に訪問し、医師の指示を基に褥そう（じょくそう）いわゆる床ずれの処置や点滴などの医療行為をおこないます。

自宅で急に体調が悪くなった場合、看護師が緊急訪問してくれるので安心できます。

3-1-4：訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅に訪問し、リハビリをおこなうサービスです。

医療機関やリハビリ施設への通院が困難な人や、自宅での生活に必要な機能回復を目指す人を対象としています。

自宅の環境に合わせてリハビリもできるため、自宅で生活を続けていくためには重要なサービスです。

3-2：通所サービス

通所サービスには、デイサービス（通所介護）やデイケア（通所リハビリテーション）などがあります。

要介護者が施設に通い、以下のサービスを受けます。

1. 食事
2. 入浴
3. リハビリテーション
4. レクリエーション
5. 送迎　など

ケアマネジャーとしての経験上、自宅での入浴が難しくなってくると、通所サービスを考える人が多いです。

入浴に加えて、リハビリをおこないたい場合はデイケアをオススメし、主に体操やレクリエーションをおこないたい人にはデイサービスをオススメしていました。

要介護者は、一連のサービスを受けながら施設で過ごせるため、介護者の休息をとりやすい点もメリットです。

3-3：宿泊サービス

宿泊サービスには、ショートステイがあります。

ショートステイは、要介護者が数日から1週間など短い期間、施設に入所して介護を受けるサービスです。

介護者の介護負担軽減だけでなく、旅行や冠婚葬祭などでも利用できます。

要介護者は施設に宿泊するため、介護者は夜間に介護する心配がなくゆっくりと休めます。

3-4：訪問・通い・宿泊を組み合わせるサービス

訪問・通い・宿泊を組み合わせるサービスを「小規模多機能型居宅介護」といいます。

利用者の希望に応じて、デイサービスを中心に、訪問介護やショートステイを組み合わせて利用します。

要介護3など中重度になっても、自宅での生活が続けられるように支援する施設です。

もし、小規模多機能型居宅介護ではなく、デイサービスや訪問介護を利用しようとすると、それぞれ別の事業所と契約しサービスを受ける必要があります。

小規模多機能型居宅介護であれば、1つの事業所と契約するだけで、本人や介護者の希望に合わせて3つのサービスを組み合わせることが可能です。

顔なじみの介護スタッフが訪問・通い・宿泊の3種類の介護をおこなうため、利用者も安心して介護サービスを受けられます。

3-5：住宅改修

住宅改修は、自宅の生活環境を改善し、安全で快適な生活を支援するためのサービスです。

以下の改修であれば、介護保険を利用できます。

1. 滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
2. 手すりの取りつけ
3. 段差の解消
4. 引き戸などへの扉の取り替え
5. 洋式便器などへの便器の取り替え

上限20万円まであれば介護保険を利用でき、所得に応じてそのうちの1〜3割の費用負担で済みます。

また、お住まいの市区町村によって、独自の助成金制度を設けている場合もあります。

事前の申請が必要であるため、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。

3-6：福祉用具貸与・購入

要介護3の人は、福祉用具貸与のサービスを利用できます。

該当の福祉用具は以下のとおりです。

1. 車いす（車いす付属品を含む）
2. 特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）
3. 床ずれ防止用具
4. 体位変換器
5. 手すり（工事しないもの）
6. スロープ（工事しないもの）
7. 歩行器
8. 歩行補助杖
9. 認知症老人徘徊感知機器
10. 移動用リフト（つり具を除く）
11. 自動排泄処理装置（尿のみを吸引するものに限る）

要介護3の場合、ほかの介護サービスの利用も合わせて1ヶ月の限度基準額内（270,480円）であれば、1〜3割の負担で利用できます。

また、福祉用具を購入する際は、1年で10万円を上限として購入費が支給されます。

支給されるといっても、購入にかかった費用のうち1〜3割は自己負担となるため注意が必要です。

さらに、10万円を超えた額は全額自己負担になることも理解しておく必要があるでしょう。

購入の対象となる福祉用具は、以下の6種類です。

1. 腰掛便座
2. 入浴補助用具
3. 自動排泄処理装置の交換可能部品
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具
6. 排泄予測支援機器

都道府県などの指定を受けた事業所から購入した際に購入費が支給されます。

購入手続きが不安な場合にはケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

参考：水戸市「介護保険ガイドブック」

自宅での介護が困難になった場合、施設入居の検討も1つの選択肢です。

ここでは、要介護3の状態にある方が検討できる、主な介護施設の種類と特徴を紹介します。

1. 特別養護老人ホーム
2. 介護老人保健施設
3. サービス付き高齢者向け住宅
4. 介護付き有料老人ホーム

それぞれ解説します。

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4-1：特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、介護が必要な高齢者が長期にわたって生活できる施設です。

24時間体制の介護サービスが提供され、食事や入浴、排泄などの介助を受けられます。

基本的には要介護3から入居可能ですが、申し込んでもなかなか入居できず、地域によっては数年待機している人もいるほど希望者が多い状況です。

特別養護老人ホームに入所するまで、ロングショートステイや介護老人保健施設に入所するケースも多く見られます。

4-2：介護老人保健施設

介護老人保健施設は、医療と介護のどちらの支援も必要な要介護者を対象とした施設です。

リハビリテーションが行われ、入所者の自立支援や在宅復帰を目指します。

基本的に、入所期間は3ヶ月です。

筆者が担当していた利用者の場合、介護者の介護負担軽減とご本人のリハビリも兼ねて、気温の変化で体調を崩しやすい夏と冬に入所していました。

施設内であれば空調が整っており健康管理がしやすいため、自宅にいるより快適に過ごしていたようです。

介護者は「夏と冬がやって来れば入所できるから介護をがんばれる」と言われていたのが印象的でした。

4-3：サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、自立した高齢者が入居できる住宅です。

入居者は自分の部屋で生活しながら、生活相談や安否確認を利用できます。

自宅のようなプライベートな空間を保ちつつ、安心のサポートを受けられる環境が特徴です。

自分で身の回りの動作ができない場合、外部のサービス事業者と契約をすれば、介護が受けられます。

訪問介護やデイサービスを利用しながら、サービス付き高齢者向け住宅で生活している人も多いです。

4-4：介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフから24時間体制の介護サービスを受けられる施設です。

食事や入浴、レクリエーションなどのサービスの利用ができます。

設備やサービスの質が高く快適な生活を送れますが、費用は比較的高額になる場合があります。

自立から要介護5まで入居可能であり、終身まで利用できるため、住み替えることなく滞在できます。

ここからは、要介護3の自宅介護でよくある質問に答えていきます。

1. 要介護3はひとり暮らしできますか？
2. 要介護3の自宅介護はどのくらい費用がかかりますか？

それぞれ解説します。

5-1：要介護3はひとり暮らしできますか？

結論からお伝えすると、要介護3でもひとり暮らしは可能ですが、周囲のサポートと安全対策が必要です。

ひとり暮らしの場合、転倒や体調不良時など、緊急時の発見が遅くなる傾向にあります。

そのような場合は訪問介護やデイサービスを利用すると、生活支援を受けられるだけでなく、人の目が入ることによって安否確認の機会にもなります。

また、住んでいる自治体が緊急通報システムを導入している場合があるため、確認してみましょう。

民間企業でも、スマートウォッチから緊急通報できるシステムがあり、通報すれば緊急で駆けつけてくれます。

それぞれの健康状態や介護が必要な状況によって異なるため、医師やケアマネジャーと相談し、対応を検討しましょう。

5-2：要介護3の自宅介護はどのくらい費用がかかりますか？

要介護3の自宅介護にかかる費用は、利用する介護サービスや住宅改修の内容、福祉用具の購入などによって異なります。

介護保険制度を利用すれば一部の費用は補助されますが、自己負担分が発生します。

要介護3の人が介護保険サービスを上限まで利用した場合、月額270,480円です。

270,480円から、それぞれ認定されている1～3割を負担します。

介護保険サービスの利用料だけでなく、定期的な健康診断や医療費も考慮する必要があるでしょう。

具体的な費用を把握するためには、利用予定の介護サービスや必要な住宅改修の内容を確認し、介護保険の自己負担額や補助金の制度を調べることが必要です。

ケアマネジャーに相談すれば、自宅介護に必要な費用の見積もりや支援制度についての情報を得られます。

今回は、要介護3でも自宅介護ができるのか解説しました。

訪問介護やデイサービス、ショートステイなど、必要な介護サービスを適切に組み合わせると、自宅介護は可能です。

しかし、自宅介護が難しいと感じた場合は、施設入所も視野に入れる必要があります。

シニアホームの窓口では、老人ホームや介護施設探しに必要な情報をお届けするだけではなく、介護する側・される側の皆さまの役に立つ情報を発信しています。

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