老人ホーム・介護施設の費用相場は？年金で足りるか＆減額制度も解説

老人ホームには様々な種類があり、施設ごとに費用が異なります。

下の表は、老人ホーム・介護施設の種類ごとに、費用の相場・平均を示した表です。

※金額は一般的な目安としてご参考ください。

入居一時金が0円の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院は魅力的ですが、利用には介護度などの条件があります。

それぞれの施設がどんな施設なのか確認したい方は、こちらの記事もご覧ください。

オススメ記事：【かんたん】老人ホーム・介護施設9種類の特徴・違い・費用・選び方を分かりやすく解説

また、民間の老人ホームは、サービス内容や立地によって費用が増減します。

介護施設の月額費用が賃貸住宅と比べて高く感じるのは、介護施設の月額費用は、家賃に加えて「食費・管理費・上乗せ介護費」などの費用が含まれているからです。さらに、おむつ代や医療費・薬代などは自己負担となります。

そこで、私たちがお客様に説明するときは、上表の月額費用におおよそ5〜6万円をプラスして試算してくださいとお伝えしております。（介護保険自己負担割合1割の場合）

入居当初は5〜6万円も追加でかからない場合もありますが、介護度が高くなると費用も増えていきます。最大の介護5になったときは、プラス5〜6万円かかるため、入居時から介護5になったときの試算をお願いしております。

次章からは、費用の内訳について詳しく見ていきましょう。

先ほど紹介した老人ホームにかかる月額費用には、家賃や食費、その他サービス料金などが含まれています。

費用の内訳を知っておくことで、介護施設選びをする際に「どこが高くてどこが安いのか」を比較しやすくなります。ぜひこちらもご一読ください。

具体的には、老人ホームの月額費用の内訳は、次のようなものがあります。

【老人ホームの月額費用の内訳】

1. 家賃（居住費）
2. 食費
3. 管理費（運営費）
4. サービス加算
5. 上乗せ介護費
6. 施設介護サービス自己負担額
7. 介護保険対象外のサービス費
8. 日常生活費
9. 医療費（薬代、入院、往診）※必要な方のみ

上記のうち、1. 家賃、2. 食費、3. 管理費（運営費）、4. サービス加算、5. 上乗せ介護費は、施設ごとに料金が異なります。

6. 施設介護サービス自己負担額、7. 介護保険対象外のサービス費、8. 日常生活費、9. 医療費（薬代、入院、往診）については「実費分」などと呼ばれ、施設の種類関係なく、使った分だけ料金がかかります。

それぞれの内訳について詳しく見ていきましょう。

1.家賃（居住費）

老人ホーム・介護施設の内訳の多くを占める「家賃」。これは公的施設と民間施設とで、考え方が大きく異なります。

公的施設の家賃（居住費）

公的施設の家賃は法律によって、一定に決められています。日当たりの良い場所や、交通の便が良い場所などの好条件であっても、家賃が変わることはありません。

家賃が変わるのは居室のタイプが変わったときです。個室か多床室（共用部屋）か、などで家賃が増減します。

民間施設の家賃（居住費）

民間施設の老人ホーム・介護施設の家賃はバラバラです。

これは公的施設のように法律で家賃が定められていないためです。一般の住宅と同じように、交通の便が良い場所や日当たりの良い場所、部屋の間取りによって費用が増減します。

なかには、月額数十万円かかる施設もあります。その分サービスも充実しており、理想に合った生活を送りやすいメリットもあります。

2.食費

食費も、公的施設と民間施設で少しルールが異なります。

公的施設の食費

公的施設では、1日3食たべることを基本に食費が計算されます。昼食を1食抜いた場合も3食分請求されるのが普通です。

もちろん、入院や外泊などで長期間食事をとらない場合については、申請により食費を請求しないように変更可能ですのでご安心ください。

民間施設の食費

民間施設の食費は、法律等で定められていないため、施設ごとに食費は異なります。

計算方法も様々。1日ごとに食費を計算する民間施設もありますし、1食ごとに詳細に食費を計算する施設もあります。

公的施設との大きな違いとして、民間施設では欠食した食事分は請求されないことが多いです。

3.管理費（運営費）

こちらは民間施設で加算されることが多い費用です。施設によっては管理費ではなく運営費という名目で加算されることもあります。

一般の賃貸住宅を借りるときの管理費と同じイメージで、日常生活で使う消耗品やレクリエーションで使う用具品などが請求されます。

4.サービス加算

基本の介護サービスに加えて、施設ごとに独自に追加しているサービス料です。

例えば、医療機関との連携、夜間の看護体制の整備、口腔ケアの向上などがあります。

加算される費用は施設ごとに異なります。

介護施設を選ぶときは、どのようなサービス加算がされているか確認しておきましょう。

5.上乗せ介護費

介護施設では、入居者3人に対して、1人の介護または看護職員を配置することになっています。これ以上に多くの介護職員を配置したときに請求できる費用が上乗せ介護費です。

有料老人ホームなどの施設で加算されることが多いです。

こちらは、事業所ごとに金額がバラバラなことをご注意ください。

6.施設介護サービス自己負担額

施設介護サービス自己負担額とは、老人ホームや介護施設に入居して、介護サービスを受けるとかかる費用です。

これには介護保険が適用されるため、自己負担は原則1〜3割となっています。

介護保険で適用されるサービスは、生活の援助に当たるものと、身体介助があります。

【介護保険に適用されるサービス（一例）】

1. 生活援助
2. 掃除
3. 洗濯
4. 薬の受け取り
5. 寝具の整え など
6. 身体介助
7. 食事の介助
8. 排泄介助
9. 入浴介助
10. 通院介助 など

7.介護保険対象外のサービス費

老人ホーム・介護施設で受けるサービスのうち、介護保険が適用されるサービスは自己負担が1〜3割に軽減されます。

しかし、介護保険対象のサービスだけでは、不便なこともあります。

例えば、お出かけの付き添い、病院の送迎、毎日の散歩付き添いなどは介護保険適用外ですが、必要になる機会も少なくありません。

そういった介護保険対象外のサービスを提供している事業所があります。このサービス代を、月額費用に加算するのが、「介護保険対象外のサービス費」です。

8.日常生活費

日常生活費は、個人で使用する物品の代金を請求するものです。

例えば、石鹸や歯ブラシ、お菓子や本などが該当します。これらの個人で使用するものに関しては、その人の生活によって金額が異なるため、個人に請求されます。

注意点として、おむつ代の扱いが公的施設と民間施設で異なります。

介護保険が適用される公的施設では、おむつ代は介護給付に含まれるため自己負担がありません。民間施設の場合は、おむつ代は自己負担となりますのでご注意ください。

9.医療費（薬代、入院、往診）※必要な方のみ

薬代や入院、往診の費用は自己負担です。

基本的には医療保険が適用され、以下のとおりの自己負担割合となります。

この医療費は、介護施設の料金とは別になります。

老人ホーム・介護施設に入居するとき、月額費用とは別に「入居一時金」を支払う方法を選べます。

入居一時金は、数十月か間分の家賃を前払い金として支払うものです。より正しく言えば「入居時に支払うことで、その老人ホームを終身にわたって利用する権利を取得できる費用」です。

金額は数十万〜数千万とバラツキがあります。

「高額なので支払いたくない」と思うかもしれませんが、実は大きなメリットもあります。

そこでこの章では、入居一時金の仕組みや、メリット・デメリットについて解説します。

入居一時金の仕組みを分かりやすく解説

入居一時金は家賃の前払い金として「施設に預ける」お金です。預けた入居一時金から毎月の家賃が支払われます。これを「償却」といいます。

入居一時金の償却期間は60ヶ月が一般的です。48ヶ月や72ヶ月の場合もあるので、契約書を確認しておきましょう。

このとき、60ヶ月以内に退去した場合には、残りの家賃が戻ってきます。この計算方法を「均等償却」といいます。

他に「初期償却」を採用している施設もあります。「初期償却」は入居したときに、預けた入居一時金の10〜30％を一気に償却する方式です。「均等償却」との違いは、償却するタイミングだけで、支払う金額は変わりません。

ただし「初期償却」をしたあと、想定した期間より早めに退去すると、「初期償却」分の家賃が返ってこないのでご注意ください。

入居一時金のメリット

入居一時金を支払うことによって、その後の月額費用が安くなります。家賃は前払いで支払ったためですね。（食費や管理費は請求されます）

【入居一時金あり／なし別の費用比較（一例）】

さらに、入居一時金をすべて償却した後は、どれだけ介護施設を利用しても家賃がかからなくなります。これが最大のメリットです。

例えば、60か月分の家賃を前払いしていた場合は、61か月目以降は家賃がかかりません。

介護施設の利用が長くなると予想されるときや、早めから介護施設に入居する場合には、入居一時金を支払うメリットが大きくなります。

入居一時金のデメリット

入居一時金のデメリットは、金額が高いことです。

場合によっては数百万〜数千万円かかることもあり、経済的な負担になります。

また「初期償却」がある施設だった場合は、償却期間が終わる前に退去すると、初期償却された10〜30％の家賃が戻ってきません。入居一時金を支払うときは、できるだけ長期の場合にしたいですね。

入居一時金0円の施設はある？

公的施設・民間施設のどちらにも、入居一時金が0円の施設があります。

介護施設の支払方法に「入居一時金を支払えるプランを用意しているかどうか」で入居一時金のあり／なしを選べます。

公的施設でいえば下の3施設が入居一時金がかかりません。

1. 特別養護老人ホーム（特養）
2. 介護老人保健施設（老健）
3. 介護医療院

ただし、上記3つの施設には入居の条件があります。介護度などで条件が決まりますので、必ずしも利用できるわけではありません。入居条件については、後ほど解説いたします。

民間施設の入居一時金は、施設によってバラバラに設定されています。

また、入居一時金のあり／なし関わらず、別途で初期費用がかかることにも注意しておきましょう。

衣類、スリッパ、シーツ、おむつ、本や雑誌、洗面・入浴道具なども基本的にはご自分で用意する必要があります。

敷金や保証金も発生しますが、これらは退去時に数万円の清掃費用などをひかれた金額が戻ってきます。なかには、入居一時金、敷金、保証金など入居時の費用がすべて0円の介護施設もあります。

入居一時金あり／なし、どっちがオススメ？

私たちがお客様からご相談を受けたときは、入居一時金を支払える場合は、支払うことをおすすめしております。

入居一時金を支払うとその後の家賃がなくなり、月々の支払いがおおむね15〜20万円になります。すると年金以内で暮らせることが多く、月々の支払いに目処が立ちやすいのです。安心して生活できることは、何よりも代えがたいものです。

もちろん、入居一時金は高額ですので、支払いが難しいこともあります。

施設に入居するときの経済状況をもとに、入居一時金を支払うか検討してみましょう。

短期解約特例制度を知っておくと安心

老人ホームに入るときは、大きな金額を支払うことになります。

いざという時のために「短期解約特例制度」について知っておきましょう。

短期解約特例制度とは、老人ホーム・介護施設に入居した90日以内なら、無条件で契約を解除できる制度です。

ネット上では「クーリングオフ制度」と混同されますが、別の制度です。クーリングオフ制度は、訪問販売や電話勧誘販売などに適用される制度で、介護施設は対象外です。

また、クーリングオフ制度を使うと支払った総額が返ってきますが、短期解約特例制度では「入居していた日数分の家賃」などは返ってきません。

老人ホーム・介護施設には、複数の支払方法やプランが用意されています。

パンフレットやホームページに記載されている料金表を見ると、年齢別や入居時に支払う金額の違いなど複雑に見えます。

しかし結局は、入居一時金を払うか／払わないか　の2通りしかありません。

代表的な支払方法には、以下のものがあります。

一時金方式（全額前払い方式）

入居から終身までかかる家賃の総額を、すべて一時金で前払いする方法。

一部前払い・一部月払い方式（入居一時金を支払う方式）

家賃総額の一部を入居一時金で支払い、残りを月額払いで支払う方法。

月払い方式（入居金0円プラン）

入居一時金を払わずに、月額払いだけで支払う方法。

選択方式

上記3つのうち好きなものを選べる方法。

どの支払い方法がオススメか、次章で解説いたします。

オススメの支払方法はどれ？

各支払い方法の、メリットデメリットを整理しましょう。

それぞれにメリット・デメリットがあり一概に「これがベスト」というものはありません。

経済状況にあわせて、支払い方法を選びましょう。

料金のシミュレーションをしてみたい方は、コチラの記事もぜひご覧ください。

オススメ記事：【パターン別】老人ホームの費用シミュレーション・料金の仕組み解説

年金だけで入れる老人ホーム・介護施設もあります。

まずは、年金がいくらもらえるか整理してみましょう。

年金受給額は厚生年金・国民年金で異なる

会社の従業員で働くなどで厚生年金に加入していた方は、受給額はおよそ月額14〜15万円となります。国民年金のみに加入していた方は、およそ月額5〜6万円となります。

【年金受給額（一例）】

1. 厚生年金の月額受給額：14〜15万円
2. 国民年金の月額受給額：5〜6万円

厚生年金は、月額支給額が14〜15万円なので、年金だけで利用できる介護施設も多くなります。

国民年金のみに加入していた場合は、月額受給額が5〜6万円です。この金額で入居できる施設は少なくなります。この記事の後半でご紹介する減額制度を活用してみましょう。

次章では、年金だけで暮らしたい方にオススメの老人ホーム・介護施設をまとめました。

ここでは、比較的リーズナブルで、年金だけで暮らしたい方にオススメの老人ホーム・介護施設をご紹介いたします。

特別養護老人ホーム（特養）：介護度3以上の方におすすめ

特別養護老人ホームは、入居一時金が不要で、月額費用も8〜15万円と介護施設のなかでは安価です。

利用料金が安いことから、入居希望者も多く、入居が順番待ちになっていることも多くあります。中には1年以上待つ人もいるので、特別養護老人ホームを利用したい場合は早めに検討しましょう。

＜費用目安＞

初期費用：0円

月額費用：8〜15万円

＜入居条件＞

1. 介護度が要介護3以上で、感染症などの医療的処置を必要としない方
2. 特定疾病が認められた要介護3以上で40歳～64歳までの方
3. 特例による入居が求められた要介護1～2の方

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、病院を退院した後にリハビリなどを受けるための施設です。入居一時金はかからず、月額費用も8〜15万円です。

しかし、あくまでリハビリが目的の施設であるため、入所期間は原則で3ヶ月と短期間なことをご注意ください。

＜費用目安＞

初期費用：0円

月額費用：8〜15万円

＜入居条件＞

原則65歳以上かつ要介護1以上

介護医療院：日常的な医療ケアが必要な方におすすめ

介護医療院は、要介護の方が長期にわたり療養するための施設です。日常的な医療ケアが受けられます。

こちらも初期費用はかかりません。月額費用は8〜15万円程度。

介護度1以上で、長期療養が必要な人が入居可能です。

入居は介護度が高い方から優先されるため、介護度によっては待ち時間が発生することをご注意ください。

＜費用目安＞

初期費用：0円

月額費用：8〜15万円

＜入居条件＞

要介護1から5までの介護認定を受けていること

ケアハウス（軽費老人ホーム）：介護サービスは少なくていい人におすすめ

ケアハウスは、介護医療サービスが限定されますが、その分安価で利用できる老人ホームです。

入居一時金はかかりますが、収入に応じて減額制度が設けられており、月額費用は少なめなのが特徴です。

自立をサポートする「一般型ケアハウス」は初期費用が30万円ほど。介護が必要な人が利用する「介護型ケアハウス」は初期費用は数十万〜数百万円となります。月額費用はどちらも8〜15万円ほどかかります。

＜費用目安＞

一般型

初期費用：30万円ほど

月額費用：8〜15万円

介護型

初期費用：数十万〜数百万円

月額費用：8〜15万円

＜入居条件＞

一般型

60歳以上かつ自立して生活が難しい人

介護型

原則65歳以上かつ介護度1以上

住宅型有料老人ホーム：介護度1以上の方におすすめ

常時介護が必要で、自宅での介護が困難な高齢者が入居できる施設です。

都心だと高額ですが郊外までエリアを拡げれば、入居一時金0円で月額費用も低価格から入居できる住宅型有料老人ホームもあります。

主にデイサービスや訪問介護が併設されており、充実した介護サポートを受けられます。

＜費用目安＞

初期費用：0〜数千万円

月額費用：10～30万円

＜入居条件＞

65歳以上

原則介護度1以上

老人ホーム・介護施設を選ぶときは公的施設／民間施設どちらもチェック！

一般的に料金が安いのは公的施設です。

しかし、民間施設にも、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といったリーズナブルに利用できる介護施設があります。公的施設／民間施設どちらも視野に入れておくことをオススメします。

ちなみに、公的施設が安く、民間施設がすこし高いことには理由があります。

公的施設は多床室がある分料金が安く、介護サービスはありますが生活の質を高めるサービスは充実していません。

民間施設はほとんどが個室です。さらに生活の質を高めるサービスが多く、楽しく自分らしい生活を営めるようになっています。この違いが金額に反映されています。

また、郊外の施設になるほど利用料金が安くなります。地域を限定せず探してみましょう。（介護施設や自治体によっては、その自治体に住民票がないと入れないことがありますので、あらかじめ確認しておきましょう）

さらに詳しく、国民年金だけで入れる老人ホームについては、コチラの記事でご紹介しています。

オススメ記事：【減免制度】国民年金で入れる老人ホームや費用をおさえる方法を解説

「老人ホームの選び方」については、こちらの記事でも詳しく解説しております。

オススメ記事：YES／NO診断｜老人ホーム・介護施設の選び方と見学ポイント解説

老人ホーム・介護施設の費用を抑える方法・補助制度などをご紹介します。ぜひご活用ください。

医療費控除を介護保険サービスにも活用する

医療費控除とは、1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定金額を超えたとき、超過分を所得から差し引ける制度です。

上限を超えた金額がそのまま戻ってくるのではなく、超過分は所得から差し引かれ税金が安くなります。

入院やお薬代に使うイメージの強い制度ですが、一部の介護費も医療費控除の対象となります。

【控除の対象となる介護施設（全額控除）】

1. 介護老人保健施設（老健）
2. 介護療養型医療施設
3. 介護医療院

【控除の対象となる介護施設（2分の1まで控除）】

1. 特別養護老人ホーム（特養）

【医療費控除の対象となる介護料金（一例）】

1. 通院のための電車やバスなどの公共交通機関の運賃
2. 介護施設の家賃
3. 介護施設の食費
4. 介護サービス費
5. おむつ代（寝たきりの状態がある6ヶ月以上続きおむつを使わなければいけない状況だとする医師の診察が必要）など

上記の介護施設に入居される方は、医療費控除の活用を視野に入れておきましょう。

高額介護サービス費支給制度

介護サービスを利用し、1ヶ月に支払った利用者負担の合計が限度額を超えたとき、超過分が払い戻される制度です。

所得金額に応じて、限度額が決まっております。

詳細は以下の通りです。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定制度）

特定入所者介護サービス費は、所得や資産が少ない人向けに作られた補助制度です。

条件を満たす方に、負担限度額を超えた家賃と食費が支給されます。

【対象となる介護サービス（一例）】

1. 特別養護老人ホーム
2. 介護老人保健施設
3. 介護医療院
4. 短期入所生活介護
5. 短期入所療養介護
6. 地域密着型介護老人福祉施設

特定入所者介護サービス費を利用するには、市区町村から限度額認定を受ける必要があります。

対象となるには他にも条件があり、年収などで細かく条件が異なります。非常に複雑ですので、間違った判断をしないよう市区町村の担当者に聞いてみるのがオススメです。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の合算が高額だったとき、自己負担額を軽減できる制度です。申請すると基準額を超えた金額が支給されます。

条件として、各種医療保険（被用者保険、国民健康保険後期高齢者医療制度）の世帯に、介護保険の受給者がいる必要があります。詳細な条件は以下の通りです。

利用者負担軽減措置

所得が低い方を対象にした助成金制度です。

社会福祉法人が、介護保険サービス費用の一部を負担してくれます。

以下の条件を満たした方は、利用者負担の1/4がこの助成金から支給されます。

【利用者負担軽減措置の条件】

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

利用者負担軽減措置は申出を行った介護事業者のみが参加しています。全ての施設で使えるものではありません。

利用できる施設かどうか、確認しておきましょう。

生活保護

すでに年金を受給されている方も、生活が困窮していると認められれば生活保護を受けられます。

生活保護を受給されている方は「介護扶助」の対象になり、介護保険が適用されるサービス利用料金が、自己負担額0円になります。

また、施設により生活保護を受けている方専用の安い料金プランを設定していることもあります。逆に生活保護を受けていると入居できない施設も一部あります。

周囲の目線を気にするとなかなか申請できないかもしれませんが、経済的に不安が残る場合には状況が悪化する前に早めに相談してみましょう。

オススメ記事：生活保護の方にオススメ老人ホームや「扶助」の仕組み・注意点も解説

市区町村・自治体の独自サポート

上記に紹介した制度以外にも、市区町村や自治体ごとに独自のサポートを用意していることがあります。

通院などに利用可能な「福祉タクシーチケット」などが有名ですね。

便利な「介護タクシー」については、こちらの記事で使い方をご紹介しています。

オススメ記事：通院に便利な「介護タクシー」の使い方・料金・保険適用条件を解説

各自治体のホームページなどを確認してみましょう。

老人ホーム・介護施設の費用について解説しました。

費用はバラつきがあり、0円で入居できる施設から、数百万〜数千万円かかる施設もあります。

なるべく費用を抑えるためにも、必要な介護サービスを整理して、公的施設・民間施設にかかわらず使い分けていきましょう。

「まだ入居は先だから大丈夫」と思う方も、今のうちに知識をつけておくことで、貯蓄できたり、入居時の手続きも慌てずに進められます。

介護施設選びは「頭によぎったとき」がベストタイミングです

「どうしたら良いか分からない」という方は、私たち「シニアホームの窓口」の無料相談をぜひご活用ください。